【ファクタリング過払い金】条件が合えば請求ができる可能性を調査してみる

ファクタリングは、あくまで売掛金を買い取ってもらうサービスであり借金ではありません。

そのため、一見消費者金融などに対して行われる過払い金請求の対象外というイメージがあります。

しかし、条件が合致した場合、消費者金融同様に過払い金請求を行うことが可能です。

今回は、どのような条件で過払い金請求ができるのかについて解説しますが、簡単にいえば問題のあるファクタリングをした場合に請求できるのでその点について説明しましょう。

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ファクタリングで過払い金請求ができる場合とできない場合がある

ファクタリングの過払い金というと、全てのファクタリングで過払い金請求ができると思いがちです。

しかし、ファクタリングの過払い金請求ができる場合とできない場合があるのです。

できる場合については次の項目以降で解説しますが、ここではできない場合について解説しましょう。

できない場合は、売買と契約に明示されていること、償還請求権がないことです。

まず、ファクタリングは借金ではありません。

そのため、契約書には基本的に売買という言葉が書かれています。

ここにサインをした時点で過払い金請求がしにくくなります。

次にファクタリング会社に償還請求権がない場合です。

これは簡単に言えば、売掛金をファクタリング会社が回収できなかった場合、償還請求権といって代わりに利用した会社へ弁償を求めないことを言います。

つまり、回収できない売掛金を買い取った場合、ファクタリング会社が責任を負うケースです。

これは、ファクタリング会社が圧倒的に不利なので過払い金請求ができません。

こういった条件になった場合、過払い金請求ができないと言えます。

また、取引先を含めた3社間ファクタリングも請求が難しいとされています。

ファクタリングで過払い金請求ができる条件

ファクタリングで過払い金請求できないケースは、意外に多くありません。

そのため、次の条件に合致した場合は、過払い金請求を検討してみましょう。

まず、そもそも契約書が存在しないあるいは売掛債権売買が明記されていないといったことが挙げられます。

この場合は、そもそもファクタリングとみなされないので借金として過払い金請求できます。

手数料が高い場合も検討してみるのがおすすめです。

例えば、15～20％の手数料を請求してきたらファクタリングでも適用される利息制限法を超えているからです。

2社間ファクタリングの契約だった場合は、すぐに検討するのがおすすめです。

これは、本来のファクタリングではないので、請求できる場合があります。

このほか償還請求権がある場合も先ほど触れた買い取った売掛金に対してファクタリング会社が全責任を負うルールから逸脱しているので、償還請求権がある（買い戻しが前提である）ケースのファクタリング契約には、過払い金請求が可能です。

ファクタリングと見せかけた借金に対して過払い金請求できる

ファクタリングと見せかけた借金に対しては、かなり確実に過払い金請求ができます。

そのパターンとして挙げられるのが分割払いで支払うファクタリングや担保・保証人を請求されるファクタリングです。

まず、分割払いがあるファクタリングは、ファクタリングではなく借金です。

あくまで売掛金の買取がファクタリングなので、売掛金をそのまま回収する必要があります。

しかし、分割でも良いといっているファクタリングについてはすでに手数料が分割払い金利と見なされてしまうのです。

次に担保・保証人が必要と言われた場合もファクタリングのルールに逸脱します。

そのため、必要といったファクタリング会社は、そもそもファクタリング契約とは言えない、借金とみなされる可能性があります。

これらの行為を行ったファクタリング会社のうち、貸金業の免許を持っていない場合は違法な闇金業者とみなされるのです。

これらのケースでは過払い金の返還だけでなく罪にも問われるでしょう。

ファクタリングで過払い金請求ができるとわかったら

ファクタリングで過払い金請求ができる可能性がある場合は、弁護士や認定司法書士に相談しましょう！

弁護士であれば、ファクタリング会社に直接過払い金請求を行うことができる他、裁判になってもそのまま裁判に持ち込んで勝てる可能性も高いと言えます。

ただし、弁護士でもファクタリングに詳しい弁護士とそうでない弁護士がいます。

まずは弁護士に依頼する場合、金融問題を専門にしているかどうかといったことやファクタリングについて知っているかといったこと、過払い金請求に対応しているかといったことを電話で問い合わせてみましょう。

司法書士のうちでも認定司法書士に指定されている司法書士もファクタリングの過払い金請求が可能です。

こちらは、過払い金などの請求が可能な権限を持っているうえ、弁護士よりも安価に利用できるメリットがあります。

しかし、140万円を超えるファクタリング契約の場合は、対応できないのでファクタリングの規模を考慮して利用するのがおすすめです。

ファクタリング過払い金の請求は金融問題に詳しい専門家に相談しよう！

ファクタリングもあまりに手数料が高額な場合や契約があいまいな場合、あるいは2社間ファクタリングの場合、状況によって過払い金請求ができます。

また、借金と変わらないような対応として分割払いによる支払いを進めてきたり、保証人や担保をつけるように促してくる場合は、違法貸金業者である可能性も否定できません。

そういった悪質なケースについては過払い金請求を行うことが可能です。

ただ、全てのファクタリング会社に対して利用できるわけではなく全ての責任をファクタリング会社が負う償還請求権を放棄しているケースや取引先とも契約を締結する三社間ファクタリングについては請求が難しいとされています。

それでも請求できる場合があるケースも否定できないため、過払い金があるのではと感じたら、金融問題に詳しい弁護士や認定司法書士に相談してみるのがおすすめです。

両者のいずれかに相談することで、ファクタリングの過払い金を発見し、請求することもできるでしょう。

以上、【ファクタリング過払い金】条件が合えば請求ができる可能性を調査してみる…でした。